■個人情報の取扱いについて

１．事業者の名称
株式会社リージェンシー
代表取締役社長　神野　彰史
〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-2 西新宿ビジネスキューブ 4F
　２．個人情報保護管理者
管理者名： 福田 孝
所属部署：財務経理部
連絡先：電話　03-6858-1700
３．個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、登録説明会の予約をすることにのみ利用させていただきます。
４．個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
（１）ご本人様の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（６）業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
５．個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託することがあり、業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・秘密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
６．個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）または、第三者提供記録の開示に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「個人情報保護方針、個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。
７．個人情報を提供されることの任意性について　
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
８．ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
　当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

【お問合せ窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-5-2 西新宿ビジネスキューブ 4F
株式会社リージェンシー　個人情報問合せ窓口
メールアドレス：info@regency-inc.com
※土・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせて頂きます

■利用規約

雇用契約
一、私は、派遣従業員就業規則に定められた労働条件を了承の上合意し、会社からの申し入れに基づき勤務する。労働時間、条件の詳細については、その都度会社との間で雇用契約を締結し、勤務する。
二、私は、会社が交付する就業条件明示書および労働条件通知書を、電子メールによって受領することを希望する。また、書面の交付を希望する場合は、その旨を会社に申し出ることを了承する。

業務遂行
一、私は、会社及び派遣先の担当者より指示された業務内容を、誠心誠意努力して遂行することを約束する。
二、私は、業務遂行に際し不明な事柄や障害が生じた場合、必ず定められた連絡先へ状況を報告するとともに、会社及び派遣先の担当者に指示を仰ぐことを約束する。
三、私は、定められた就業時間を遅刻あるいは早退によって守ることができない場合に、速やかにまず会社に連絡することを約束する。
四、私は、定められた就業日にやむを得ない理由で欠勤する場合は、速やかにまず会社に連絡することを約束する。

給与受取
一、私は、申請した口座情報の記入内容に間違いが無いことを約束する。
二、私は、会社の給与支払ルールをよく理解し、遵守することを約束する
三、私は、給与を受け取るにあたって、会社から個人番号（マイナンバー）の提供を求められた場合は、速やかに提出をするものとし、その提出がなされた後の給与手続きとなることを了承します。
四、私は、給与振込先の銀行の統廃合・変更があった際は、本人の責任により直ちに新しい振込口座を会社に連絡することを約束する。その際私本人の責に帰する事由による報告間違い・遅延があった場合、振込日が後にずれても異議申立てしない。
五、私は、振込による給与支払の場合、着金確認は私本人が責任を持って行う旨を了承する。
六、私は、業務報告書や領収書等原本確認が必要な書類が発生する業務に従事した場合、会社より指示された書類の原本到着後、内容の確認が取れた後の振込となる旨を了承し、振込日が後にずれても異議申し立てをしない。
七、私は、会社および派遣先より備品を借りた場合は、会社および派遣先への返却が確認できた後の振込となる旨を了承し、振込日が後にずれても異議申し立てをしない。

機密保持
一、私は、次に示される派遣先の技術上または営業上の情報、さらに業務で知り得た個人情報（以下「機密情報」という）について、派遣先の許可なく、いかなる方法をもってしても持ち出しはしないことを約束する。また、第三者に開示、漏洩もしくは使用しないことを約束する。　万一、機密情報を紛失した場合、直ちに会社へ報告することも併せて約束する。
(1) 製品開発、製造及び販売における企画、技術資料、製造原価、価格決定等の情報。
(2) 財務、人事等に関する情報。
(3) 他社との業務提携に関する情報。
(4) 以上の他、派遣先が特に機密保持対象として指定した情報。
二、私は、雇用関係を解消した場合において、機密情報については第三者に開示、漏洩もしくは使用しないことを約束する、また派遣先より保管を許された一切の資料を返還を要求された場合は、これらの資料及び、コピー並びにそれらに関する資料の一切を直ちに返還することを約束する。
三、私は、前各条項に違反して、派遣先の機密情報を第三者に開示、漏洩もしくは使用した場合、私が法的な責任を負うものであることを認識し、これにより会社および派遣先が被った一切の損害を賠償することを約束する。

事故対応・備品管理
一、私は、派遣先の業務に就労中、金銭の紛失、盗難、現金相違等の事故が発生した際は、速やかに会社に連絡することを約束する。
二、私は、物品を扱う業務に就労中、取り扱う商品、荷物、派遣先の資産等の紛失・盗難事故は発生した場合は、速やかに会社に連絡することを約束する。
三、私は、上記第一項第二項に該当する事故が業務終了後に発覚した際は、会社への連絡を怠ったものとし、率先して問題解決に協力することを約束する。
四、私は、預かった備品類を、私本人の責任において、十分な注意をもって管理し、破損・紛失しないことを約束する。万一、預かった備品類を破損・紛失した場合は、直ちに会社へ報告することを約束する。
五、私は、備品類を派遣先での業務に必要な範囲にのみ使用し、決して私的に利用、又他人に貸与・譲渡・売却しないことを約束する。派遣期間終了時、または会社・派遣先から備品類の返還を求められた時は速やかに返還する。
六、私は、前各条項に違反して、会社・派遣先・第三者に損害を与えた場合、私本人が法的な責任を負うものであることを認識し、これにより会社・派遣先・第三者が被った一切の損害を賠償することを約束する。また、調査の結果、私本人の故意、または過失により発生した事故である場合、その一切の損害額を賠償することを約束する。

全般事項
一、私は、私が業務上の事由により後遺障害を被りまたは死亡した場合は、会社は、労働基準法に定める災害補償を私本人またはその遺族に対して行うことを了承する。
二、私は、会社は下記の事由により私本人が被った障害及び損害に対して補償の全部または一部を行わないことができることを了承する。
(1) 会社の禁止している作業等を私が会社の承諾なしに行なったことで私本人が被った障害および損害。
(2) 私の故意または重大な過失により、私本人が被った障害および損害。
(3) 私が法令等に定める規定に違反し、私本人が被った障害および損害。
三、私は、私本人が業務中に会社または第三者に対して損害を与えた場合には、速やかに会社に対して報告をし、会社の指示を受けるとともに、その原状回復に努めなければならないことを了承する。
四、私は、下記事由により会社または第三者に対して損害を与えた場合には、その実損害額の全部または一部を補償することを了承する。
(1) 業務中に私の故意もしくは重大な過失により、会社が被った損害。
(2) 業務中に私が法令もしくは会社の派遣従業員就業規則に定める規定に違反し、会社が被った損害。
五、私は、会社が派遣先と交わした個別派遣契約においては派遣スタッフとして、会社が請け負った請負契約においては請負作業スタッフとして、それぞれ雇用契約に基づき就業することを了承する。
六、私は、会社との雇用契約の締結にあたり、下記の事項を必ず守ることを約束する。
(1) 業務上及び通勤で使用する車両を運転する許可を得るにあたり、会社に申告した事項及び提出書類の記載事項に相違ないこと。
(2) 前項の申告事項に変更があった場合は、速やかにその旨会社に届け出ること。故意、過失を問わず届出のないまま車両を運転し、運転者の責による事故その他が発生した場合は、自らその一切の責を負い会社には何ら迷惑をかけないこと。
(3) 業務上及び通勤途中に他者を同乗させる場合は、会社から指示を受けた場合に限るものとし、自己の判断や都合で同乗させ、事故その他で死傷した場合には、自らその一切の責を負い会社には何ら迷惑をかけないこと。
(4) 業務上においては、会社の許可を受けている車両・受けていない車両を問わず、派遣先の指揮命令者の指示を受けていない場所、経路での運転をしないこと。
(5) 業務上及び通勤途上における道路交通法違反等、違反行為があった場合の責はすべて私本人に帰属することとし、当然反則金等においても自己負担であること。
(6) いかなる車両を運転する際も、私用による事故その他で死傷した場合は、自らその一切の責を負い会社には何ら迷惑をかけないこと。
(7) 別紙にて定める派遣従業員就業規則及び本誓約書の内容を遵守すること。

■確認事項

●過去にオンライン登録、来店登録をしたことがある方
当社システム上にご本人のデータがある場合は二重登録となり、
最新の番号は無効となります。以前のスタッフNoをご利用ください。
※何度でも発番されますがすべて無効となります。
※スタッフNoを失念してしまった場合はご登録のあった支店までお問い合わせください。
※労務管理の関係上、二重登録はできません。

●「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について
法令上、従業員は勤務先に原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要がありますので、ご登録支店に提出してください。

●スポット・短期の派遣をご希望の方
短期間（30日以内）の派遣就業を希望される場合には、「日雇派遣の禁止の例外」 に関する以下の説明をご一読ください。

【日雇派遣の禁止の例外】
日雇派遣の禁止の例外は、次の２種類です。

１．派遣労働者ご自身が次の要件の一つ以上に該当する場合
(1)60歳以上である場合
(2)学校教育法の学校（専修学校・各種学校を含む）の学生又は生徒（定時制の課程の在学者等を除く）
(3)本業の年間収入の額が500万円以上である場合
(4)主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が500万円以上である場合
※いずれも公的な証明書類が必要です（納税証明や源泉徴収票など）

上記いずれにも該当しない場合は、週20時間以上の勤務を前提に弊社と31日の雇用契約を締結し、雇用保険に加入となります。


２．派遣の業務が法の規定により例外認定された次のいずれかの場合
・ソフトウェア開発
・調査
・研究開発
・機械設計
・財務
・事業の実施体制の企画・立案
・事務用機器操作
・取引文書作成
・書籍等の制作・編集
・通訳、翻訳又は速記の業務
・デモンストレーション
・広告デザイン
・秘書
・添乗
・OAインストラクション
・ファイリング
・受付、案内 ※駐車場管理等を除く
・セールスエンジニアの営業、 金融商品の営業 セールスエンジニアの営業、 金融商品の営業

詳細は厚生省HPをご確認下さい。

厚生省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/